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富士山噴火対策で周辺16市町村が要望書 「兆候を早期に察知し、避難につなげることが重要」

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 山梨、静岡両県の16市町村でつくる「環富士山火山防災連絡会」は16日、富士山噴火時の対策を巡り、国の支援を求める要望書を小此木八郎防災担当相に提出した。

 富士山が国内有数の活火山で、噴火すれば周辺住民や登山者らに甚大な被害を与えると強調。広域避難に向けた支援や、降灰除去に関する検討組織の設置を求めた。噴火の観測態勢強化と、被害が及ぶ各県での一元的な情報発信、噴石から身を守る退避壕整備への支援も要請した。

 会長の堀内茂・山梨県富士吉田市長は記者団に「噴火の兆候を早期に察知し、避難につなげることが重要だ。国に対応を求めたい」と述べた。

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