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【リニア入札談合】起訴された幹部らの保釈ならず 関係者「否認の見せしめ」 検察側「証拠隠滅の恐れ」

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【リニア入札談合】
起訴された幹部らの保釈ならず 関係者「否認の見せしめ」 検察側「証拠隠滅の恐れ」

 ■口裏合わせ懸念

 なぜ大川、大沢両被告の保釈は認められないのか。両被告とも逮捕前に特捜部の任意聴取を20回以上受けており、逃亡の恐れは考えにくい。保釈が認められない理由は「証拠隠滅の恐れ」があるためとみられる。

 だが、すでに捜査は終わっており、元特捜検事の高井康行弁護士は「特捜部はメールなどの物証も押さえているはずで、否認しているというだけで、証拠隠滅の恐れがあるとはいえない」と疑問視する。

 これに対し、ある検察幹部は「弁護側の準抗告も棄却されているということは証拠隠滅の恐れなど、よほどの事情があると判断された」との見解を示す。

 大成は家宅捜索に備え、リニア工事関連資料を社員寮に移動させていたことが判明。鹿島もリニアの技術資料を別の場所に移していたとされる。関係者によると、大成、鹿島側はこのほかにも証拠隠滅に準じる行為を重ねていたといい、別の検察幹部は「談合事件では供述が重要になる。特に今回の事件は被告と同じ会社にも関係者がおり、口裏合わせの恐れが十分ある。保釈が認められないのは当然だ」と強調する。

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