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【リニア入札談合】起訴された幹部らの保釈ならず 関係者「否認の見せしめ」 検察側「証拠隠滅の恐れ」

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【リニア入札談合】
起訴された幹部らの保釈ならず 関係者「否認の見せしめ」 検察側「証拠隠滅の恐れ」

 ■認められる傾向

 刑事訴訟法は、弁護人などから保釈請求があった場合、重大な罪や犯罪の常習者、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるといった例外を除き、保釈を認めなければならないと規定している。ただ、こうした例外があっても裁判所の裁量で保釈を認めることもできる。

 かつては、容疑者や被告が否認すると身柄が長期間拘束されるとして「人質司法」と批判されたが、近年、裁判所が被告側の保釈請求を許可する割合(保釈率)は上昇している。

 背景には、平成18年に当時の大阪地裁部総括判事が法律雑誌に発表した論文の影響がある。論文は証拠隠滅の現実的、具体的可能性があるかを検討すべきだとし、否認や黙秘をただちに「証拠隠滅の恐れ」と結びつけることを戒めた。また21年に裁判員制度が施行され、身柄拘束のあり方にも関心が集まったことで、裁判所がより慎重に判断する傾向が強まったことも影響しているとみられている。

 全国の地裁、簡裁が保釈を許可する割合は、裁判員制度施行前の20年は14・4%だったが、29年は31・3%と10年間で2倍以上に増加している。

 最近は初公判前に争点を整理する公判前整理手続きが終わった段階で、保釈が認められるケースも相次いでいる。実刑判決が見込まれ、完全否認している被告であっても例外ではなく、今度は逆に検察側から「簡単に保釈を認めすぎている」との批判も出ている。

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