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【リニア入札談合】起訴された幹部らの保釈ならず 関係者「否認の見せしめ」 検察側「証拠隠滅の恐れ」

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【リニア入札談合】
起訴された幹部らの保釈ならず 関係者「否認の見せしめ」 検察側「証拠隠滅の恐れ」

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反罪で東京地検特捜部に起訴された大成建設と鹿島建設の幹部ら2人の保釈が認められず、法曹関係者から「人質司法」との批判が出ている。「否認すれば、こうなるという見せしめだ」(元検事の弁護士)との主張だ。これに対し検察側は「保釈率が上昇傾向にある中、証拠隠滅や口裏合わせの恐れなど、よほどの事情があるから裁判所も保釈を認めなかった」(検察幹部)と反論している。

 ■「特捜部と敵対」

 大成の元常務執行役員、大川孝被告(67)と鹿島のリニア担当部長、大沢一郎被告(60)は3月23日に起訴された。その後、両被告の弁護側は裁判所に保釈を請求したが却下され、この決定を不服とした準抗告も棄却された。

 「談合で立件対象の工事を受注した大林組、清水建設の担当者が不起訴となる一方、工事を受注していない大成と鹿島の両被告の保釈が認められないのは捜査段階から特捜部と敵対しているからだろう」。こう批判するのは特捜部経験もある元検事の弁護士。両被告は一貫して談合を否認しており、これが保釈が認められない大きな理由だとした上で「『人質司法』に逆戻りしている」と指摘する。

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