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【主張】熊本地震2年 耐震化の先送りは禁物だ

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【主張】
熊本地震2年 耐震化の先送りは禁物だ

 民間ビルや家庭も同じだ。

 東京都はこのほど昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断の結果を公表した。それによると、震度6強以上の激しい揺れで倒壊の危険が高いビルが156棟、危険ありの95棟を加えた「危ないビル」は対象の約3割に上る。

 いつ起きてもおかしくないとされる首都直下地震の切迫性を考えれば、建て替え計画や構想がある建造物でも、耐震補強などの対策を直ちに行うべきである。

 家庭でも自宅の耐震診断や補強の先送り、見送りは禁物だ。火災予防のための感震センサーの設置や家具の固定、食料の備蓄など「できることは全部やる」という意識を強く持ち、災害への備えに万全を期したい。

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