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【主張】熊本地震2年 耐震化の先送りは禁物だ

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 熊本、大分両県に甚大な被害を及ぼした熊本地震から2年が過ぎた。

 地震による建物の倒壊や土砂崩れで命を落とした直接死は50人、被災後に医療機能の低下や過労、ストレスなどが原因で亡くなった震災関連死は200人を超える。

 犠牲者の冥福を祈るとともに、復興を支える意思を新たにしたい。熊本地震の教訓を防災力の強化につなげることが大事だ。

 一連の熊本地震は平成28年4月14日夜、熊本地方を襲ったマグニチュード(M)6・5、最大震度7の地震から始まり、28時間後の16日未明にはM7・3の地震で再び震度7が観測された。活断層で起こる直下型地震としては過去に例のない連鎖を起こし、活動域は阿蘇地方、大分県にも及んだ。

 昭和40年に建てられた宇土市役所の庁舎は崩落寸前となり、行政の拠点としての機能を失った。熊本空港はターミナルの天井崩落で運航不能に陥った。避難所としての活用が見込まれた学校の体育館が、照明の落下で使えなかったこともある。

 自治体の庁舎、学校、病院や交通機関は、災害から住民の命を守る拠点である。強い揺れにも持ちこたえるだけでなく、災害時に住民を守れる安全性も確保する必要がある。

 建物が古く耐震性に問題があることが分かっていながら、財政事情などから対策を先送りにしている施設はないか。照明や棚などの安全性は万全か。全国の自治体、公共機関は改めて検証してもらいたい。

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