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新たな南海トラフ防災対応、年内にも方針 中央防災会議部会 「被災地の視点必要」

南海トラフ巨大地震の住民避難などを検討する中央防災会議の有識者会議初会合=12日午前、内閣府
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 地震予知を前提とした従来の防災対応に代わる新たな対応の整備を進める政府中央防災会議は12日、南海トラフ沿いで地震など異常現象が発生した際の防災態勢を検討する作業部会の第1回会合を開いた。住民の一斉避難や経済活動への影響が懸念される中で警戒解除のタイミングをどう判断するかなどが課題。新たな態勢への社会的合意の形成を目指し、年内にも方針をまとめる。

 作業部会は有識者ら19人で構成。12日の会合では、「予知が不確定な中でいったん出した警戒情報は解除できるか。継続すると影響が大きい」「想定震源域の半分で大きな被害があった場合、被災地の視点が必要」などの意見が出た。

 主査を務める名古屋大の福和伸夫教授は「不確定性のある中、社会全体で少しでも被害を軽減したい。できるだけ早く方向性をまとめたい」と述べた。

 中央防災会議は昨年9月、「予知は困難」という最新の知見を踏まえ、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく防災態勢を約40年ぶりに見直すことを決定。中部から九州沖に至る南海トラフ全体へ対象を拡大し、静岡、高知両県と中部地方の経済関係団体をモデル地区に選び検証作業に着手していた。

 気象庁は昨年11月、異常現象発生後に最短2時間で「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」を発表する暫定対応を開始したが、大規模地震の恐れが高まったと評価された場合の具体的な防災対応は決まっていない。

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