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【森友文書】佐川宣寿前長官ら24人への告発状提出 財務省決裁文書改竄で市民団体

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【森友文書】
佐川宣寿前長官ら24人への告発状提出 財務省決裁文書改竄で市民団体

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省と近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄(きき)罪と虚偽有印公文書作成・同行使罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。

 財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。

 同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら7人に対する公用文書等毀棄罪の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。八木啓代代表は「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。

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