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中国人初摘発、不正調達屋か 仮想通貨口座、他人の情報で開設→転売

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 犯罪集団のグローバル化も特徴的だ。今回、口座の不正開設に関与した男らが摘発されたが、口座を不正送金に悪用したグループは中国国内にいるとされる。グループが不正に得た仮想通貨を、既に別の通貨に交換するなどしていた場合、追跡や摘発は困難だとみられる。

 こうした事態に対応するため、国は昨年4月、改正犯罪収益移転防止法を施行し、仮想通貨交換業者に対して疑わしい取引の届け出を義務化するなど対応を強化した。ただ、その後も仮想通貨口座が悪用される事例は続いており、抜本的な対策は困難なのが実情だ。

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