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中国人初摘発、不正調達屋か 仮想通貨口座、他人の情報で開設→転売

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■高い匿名性を悪用、犯罪集団国際化

 仮想通貨取引口座の不正開設事件が全国で初摘発された。従来は、不正に開設された銀行口座が振り込め詐欺などの犯罪のツールとして売買される事例が主流だったが、今回の事件は近年の仮想通貨ブームの高まりを反映したものといえる。関与した男らはいずれも外国籍で、犯罪グループの国際化も目立つ。仮想通貨をめぐっては、匿名性の高さなどの特徴が犯罪者に悪用されるケースが増えており、警察当局は警戒を強めている。

 仮想通貨は素早く容易に取引ができる上、利用者や資金移動の匿名性が高い。こうした特徴に目をつけた犯罪者により、不正に開設された口座を使った資金洗浄や、ハッキングによる不正送金被害が相次いでいる。

 仮想通貨の取引口座が悪用される背景には、振り込め詐欺などで従来使われてきた銀行口座よりも匿名性が高く、摘発リスクが低いとされることが背景にあるとみられる。実際、口座をめぐっては、仮想通貨「NEM(ネム)」の巨額流出事件が起きたほか、違法薬物の取引や児童ポルノの売買代金の支払いに悪用される事例も起きている。

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