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サイバー攻撃から東京五輪を守れ 組織委、警備・情報システム部門一元化 最新顔認証の導入推進

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オールジャパンで

 警備の根幹となる人員確保も「オールジャパン」で対応する。本番では組織委が民間警備会社に委託し、約1万4千人が警備にあたる見通しだが、通常業務もある中で人手不足の恐れが指摘されてきた。これを受け、多数の企業が協力して大会警備の共同企業体(JV)を近く設立し、大会中の負担を分担する方針だ。

 会場では、これらの警備員が観客の入退場管理や警戒を担当。全ての入場者に対し、危険物を所持していないか金属探知機やエックス線検査機、手荷物を開けての目視でチェックし、車両も同様の基準で検査する。

 IOCが14年に採択した中長期改革指針「アジェンダ2020」では、既存施設活用や分散開催を促進し、経費を削減する方向性が示されており、東京大会は警備を含め、今後のモデルケースとなる。

 関係者は「五輪の価値や信頼が問われる警備になる。人の力に技術や知恵を加え、万全を目指したい」と話した。

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