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サイバー攻撃から東京五輪を守れ 組織委、警備・情報システム部門一元化 最新顔認証の導入推進

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 各会場に警備指揮所を設置し、組織委を中心に他会場や警備・インフラなど官民の関係機関とオンラインで結合。テロやサイバー攻撃の予兆を常時監視する。各指揮所に選抜した責任者を置き、有事には連携して会場や観客らの安全を確保する方針だ。

ローンウルフ懸念

 組織性のない「ローンウルフ(一匹おおかみ)」による突発的攻撃も懸念材料だ。ローンウルフは一方的に社会に反感を募らせ暴発まで潜在する傾向が強く、事前摘発は困難とされる。

 海外では、コンサート会場など不特定多数の人が集まり、警備が難しい「ソフトターゲット」を標的にテロが相次いでいる。9都道県に42会場が広がる東京大会では、人的限界を補う最先端技術も取り入れ、人や車両の出入りを厳格に管理する。

 会場や選手村では、最新の顔認証システム導入を検討。国際オリンピック委員会(IOC)などの審査を経た関係者には、ICチップ内蔵のADカード(出入り許可証)を発行し、人間の目視だけでなく、精密な自動識別技術で厳格な本人確認を行う。観客と関係者の入場ゲートは分け、大会進行を妨げないようにする。

 会場を囲む3メートル前後のフェンスには、数千基の高性能防犯カメラやセンサーを設置し、常時警戒。異常を感知すれば警備員が駆けつける。過去の大会では、フェンスの総延長が100キロ超となった例もある。

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