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【田村秀男の日曜経済講座】文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」

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 アベノミクスには、財務省の財政均衡主義がねっとりとまとわりついてきた。消費税増税で税収を増やし、歳出削減と合わせて財政赤字を解消するという財務省伝統の論理は、2%以上の物価上昇率が続く正常な経済が前提だ。

 物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済では、デフレを助長するという経済学の国際常識が、財務官僚の視野に入らない。財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に同調するのだからなおさらだ。

 財務官僚の世論工作はあっけないほど単純だが、財務省の記者クラブの面々は作り話をうのみにする。財務省のホームページには「我(わ)が国財政を家計にたとえたら」という漫画入りのコラムがある。財政赤字は月収30万円の家計に置き換えるとローン残高が5397万円に上ると言い、若手記者をぞっとさせる。

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