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【田村秀男の日曜経済講座】文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」

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 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄(かいざん)問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。

 財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「20年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。

 首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会(全人代=国会)で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。

 決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率8%への引き上げを後悔している」と吐露したという。来年10月の10%への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別しようとしている」とは、居合わせた議員。

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