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【リニア入札談合】ゼネコン大手4社起訴 大林・清水の3人は見送り 東京地検特捜部

大林組、大成建設、清水建設の看板の前を歩く人=4日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
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 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、東京地検特捜部は23日、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の法人4社と、同法違反容疑で逮捕した大成の元常務執行役員、大川孝容疑者(67)=東京都板橋区=と鹿島のリニア担当部長、大沢一郎容疑者(60)=世田谷区=を起訴した。起訴に先立ち、公正取引委員会は検事総長に刑事告発した。民間発注工事の談合で刑事責任が問われるのは初めて。捜査は終結した。

 談合に関与したとして在宅のまま捜査を続けてきた大林組の元副社長ら2人と清水の元専務執行役員について、特捜部は談合を認め捜査に協力した点などを考慮し、不起訴(起訴猶予)とした。リニアの非常口新設工事入札をめぐる偽計業務妨害容疑についても、大川被告ら5人全員を不起訴(起訴猶予)とした。

 起訴状などによると、大川被告ら4社の担当幹部は平成26年4月下旬~27年8月下旬、東京都内の飲食店などで面談し、JR東海が順次発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限したとしている。

 大林組と清水は談合を認め、独禁法の課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自主申告したとみられる。一方、大成、鹿島と、大川、大沢両被告はいずれも各社間の情報交換は認めながらも起訴内容については否認しているという。

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