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【リニア入札談合】公取委、ゼネコン大手4社告発へ 特捜部は各社社長聴取 23日に4人起訴方針

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 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、公正取引委員会が近く独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で、4社の担当幹部4人と法人としての4社を刑事告発する方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は告発を受け、同法違反容疑で逮捕した大成建設と鹿島建設の幹部を勾留期限の23日にも起訴し、大林組と清水建設の元幹部も談合に関与したとして在宅起訴するとみられる。法人としての4社も起訴する方針だ。

 関係者によると、特捜部は4社の立件に向け各社の社長から任意聴取を進め、大成の村田誉之社長や清水の井上和幸社長から事情を聴き、組織としての不正の認識や管理態勢などを確認したとみられる。

 逮捕された大成元常務執行役員の大川孝容疑者(67)と鹿島のリニア担当部長、大沢一郎容疑者(60)は特捜部の聴取に一貫して談合を否定。一方、在宅のまま捜査を受けていた大林組の元副社長と清水の元専務執行役員は談合を認めているという。

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