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福島県内の放射線測定機器2400台撤去 規制委再配置

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 原子力規制委員会は20日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故以降、福島県内の放射線量を測定している放射線監視装置(モニタリングポスト)について、避難区域以外にある約2400台を撤去することを決めた。

 規制委はこの日、福島県内に約3千台設置されているモニタリングポストの配置を議論。そのうち、放射線量が低く安定している地域にある約2400台を2020年度末までに撤去するとした。避難区域や避難区域だった地域がある浪江町や富岡町など12市町村については従来通り測定を継続する方針も決定。撤去したモニタリングポストが活用できる場合は、12市町村に再配置するという。

 規制委はこれまで、放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域の測定を強化するとし、地元自治体や関係省庁との調整を進めていた。

 高い放射線量まで測定可能な可搬型の監視装置約600台は従来通り測定を継続する。

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