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ツイッター社に「成り済まし」の偽アカウント削除命令 さいたま地裁

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 ツイッター上で「成り済まし」の被害に遭った埼玉県内の女性が、ツイッター社(本社・米国)を相手に偽アカウントの削除を求める仮処分をさいたま地裁に申請し、認められていたことが18日、女性の代理人弁護士への取材で分かった。

 代理人の田中一哉弁護士によると、個別投稿の削除命令は少なくないが、アカウント自体の削除を命じた司法判断は珍しいといい、「権利侵害を根本から消すことができ、被害者保護に役立つ」としている。

 女性は飲食店経営などを手掛けている。昨年6月に何者かが、女性の実名や写真を盛り込み、プロフィル欄に女性の住所を記載した偽のアカウントを作成。実在する元アダルトビデオ(AV)女優の出演作の画像が投稿され、元AV女優と女性が、あたかも同一人物と読み取れる虚偽情報が書かれていた。

 女性は同9月に仮処分を申請し、さいたま地裁(小林久起裁判長)は同10月、削除を認めた。仮処分の決定書によると、重大な権利侵害がある場合などは「例外的にアカウント全体の削除を求めることができると解するのが相当」とした。

 ツイッター社は、アカウント自体の削除について、表現の自由の重要性を指摘した上で「差し止めの可否は慎重に判断されなければならない」などと主張していた。田中弁護士によると、問題のアカウントはすでに消されたという。

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