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【リニア入札談合】東京五輪組織委、大成・鹿島の指名停止検討 4月入札の仮設工事

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 こうした中、組織委では事件を受けてすでに、担当者が集まり善後策の検討を始めた。競技会場建設などは通常の工事とは性格が異なるため、組織委は国内外の業者を対象に幅広く入札を呼びかけているが、関係者からは「国内大手の2社が参加できない事態に備え、影響を最小限にしなければならない」と気をもむ。

 一方、都が東京大会に向けて新たに整備する競技会場建設工事はすでに発注が終わっているが、中には両社が参加する共同企業体(JV)が受注した工事もある。都の五輪担当者は「競技会場建設のような大規模工事は大手でなければ不可能。発注前や仮契約中に事件になれば、工期に支障が出るところだった。契約後の事件化で良かった」と胸をなで下ろした。

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