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【司法取引】大きく異なる採用各国の司法取引制度

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 ドイツで導入されている司法取引は「合意制度」と「王冠証人制度」と呼ばれるものの2種類ある。

 合意制度は自己負罪型で、米と同じく対象犯罪が定められていない。ただ、取り調べ段階で検察官と容疑者が取引できる米国と違い、起訴後の公判廷で裁判所が主導して行われる。裁判所は合意が成立した場合の言い渡し量刑の上限と下限を被告に提示し、検察官と被告側が自白に同意すれば合意は成立する。

 他方、王冠証人制度は捜査・公判協力型。麻薬や組織犯罪などで、検察官の取り調べ段階に事件の真実解明に有益な情報を提供することにより、検察官は公判で被告が王冠証人であることを報告。裁判所はこれを被告に有利な情状証拠とする。

 近畿大の辻本典史教授(刑事訴訟法)によると、王冠証人制度は「他人の犯罪を明かすことで利益を得るのは不正義」などとして、麻薬犯罪以外ではほぼ使われていないという。

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