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【司法取引】大きく異なる採用各国の司法取引制度

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【司法取引】
大きく異なる採用各国の司法取引制度

 司法取引は広く諸外国で採用されており、法務省の資料によると、名称は違うものの米国や英国、フランス、ドイツなどでも導入されている。ただ、内容は司法制度や国柄などを反映して大きく異なり、日本で導入される仕組みはかなり独自性が高い。

 米国の司法取引は日本のように対象となる罪が定められていない。また、捜査から公判廷までどの段階でもでき、刑事裁判のほとんどが司法取引で終わるとされている。これは「精密な審理を行うと手間も時間もかかりすぎるため」(法務省幹部)だという。

 この司法取引の大半は自白することにより自分の刑を軽くする「自己負罪型」で、共犯者らの犯罪事実解明に寄与することを前提にする「捜査・公判協力型」は少ないという。この点が捜査・公判協力型の取引のみを導入する日本とは大きく異なる。

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