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【東日本大震災】岩手・大槌町の旧役場庁舎解体へ 町議会で予算案可決

東日本大震災の津波で職員40人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎=3日、岩手県大槌町(桐山弘太撮影)
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 東日本大震災で、当時の加藤宏暉(こうき)町長ら40人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎をめぐり、町議会は15日、解体経費4700万円を計上した平成30年度補正予算案を可決した。採決では6対6の可否同数となったが、議長の裁決で可決を判断した。

 大槌町の旧役場庁舎は震災で首長が犠牲になった唯一の庁舎。自治体の危機管理上の教訓を伝える震災遺構として保存を求める声の一方、「津波の記憶がよみがえる」などとして解体を求める声も根強く、町を二分する課題となっていた。

 平成27年8月の町長選で旧役場庁舎の解体を公約に掲げた平野公三町長が初当選。昨年末、「建物を見るのがつらいという人がいる以上、寄り添いたい」と、解体予算を3月議会に提案することを明言したことで行方が注目されていた。

 拙速な解体に反対してきた「おおづちの未来と命を考える会」代表で吉祥寺(同町吉里吉里)の高橋英悟住職は予算案可決を受けて、「正直言葉がない。予算計上表明から、3月議会に至るまで手続きに瑕疵(かし)がなかったか検証する必要がある。住民監査請求など、やれることをやっていきたい」と語った。

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