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子の返還拒否は「違法」 ハーグ条約、最高裁が初判断 

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 両親の離婚などで国境を越えて連れ去られた子の取り扱いを定めた「ハーグ条約」実施法に基づく返還命令が確定したのに、従わないのは不当として、米国在住の父が日本在住の母に次男(13)の引き渡しを求めた人身保護請求の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は15日、「返還命令が確定したにもかかわらず、子を拘束している場合は、特段の事情がない限り違法」との初判断を示した。父側敗訴とした名古屋高裁金沢支部判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。

 5裁判官全員一致の結論。人身保護請求は不当に拘束された人の釈放を求める手続きで、ハーグ条約での返還が実現しないケースをめぐる初の最高裁判決。同種事案での返還命令に実効性を与えそうだ。

 同小法廷は、海外から国内へ連れ去られた子が「拘束」されているといえるかは、(1)子が意思決定に必要な多面的・客観的な情報を十分に得ているか(2)連れ去った親が不当な心理的影響を及ぼしていないか-などを検討して判断すべきだと指摘。父と十分に意思疎通する機会がなかったことなどから、次男は「拘束」されているとした。さらに、確定した返還命令に従わないのは原則、違法と判断。「父に引き渡すべきだ」として審理を差し戻した。

 日本人の両親は米国で暮らしていたが、平成28年1月、母が次男と帰国。父は実施法に基づき次男の返還を東京家裁に申し立て、返還命令が11月に確定した。

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