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岩手・大槌町の旧役場庁舎解体へ 「震災遺構」賛否の中、議会が補正予算可決

 11日、岩手県大槌町の旧役場庁舎前で黙とうする町職員
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 岩手県大槌町議会は15日、東日本大震災の津波で40人が犠牲となった旧役場庁舎の解体経費を計上した補正予算を可決した。賛成と反対が同数となり、議長が可決を判断した。

 旧庁舎を巡っては、「津波の記憶がよみがえる」として解体を求める意見がある一方で「震災遺構として残すべきだ」との声もある。

 町は平成25年に正面玄関などの保存をいったん決めたが、27年8月の町長選で解体を公約に掲げた平野公三氏が当選。昨年12月に解体を正式表明。30年度当初予算とは別に、解体経費4700万円を計上した補正予算案を提出していた。

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