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東日本大震災から7年 不明者2539人、避難生活7万3千人

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 一方、岩手、宮城、福島3県では、家を失った被災者のために応急的に建てられたプレハブ仮設住宅に今も約7千世帯が暮らす。移転先の一つとなる災害公営住宅は約3万戸の計画戸数のうち、9割以上が完成。平成30年度中にはほぼ全てが整備される見通しだ。

 ただ、見知らぬ土地での再出発に戸惑う被災者は多い。災害公営住宅に1人で暮らし、死亡しているのが見つかった孤独死は昨年1年間で少なくとも54人おり、コミュニティーの形成など暮らしの再建に向けた課題は残る。

 3県によると、避難生活での体調悪化などによる震災関連死は約3600人となり、現在も増え続けている。

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