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【東日本大震災7年】被災3県知事インタビュー(下) 福島・内堀雅雄知事 復興創生期間後の展望を

産経新聞のインタビューに答える内堀雅雄知事=9日午前、福島県庁(内田優作撮影)
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 --東日本大震災から7年。復興の成果と課題は

 「学校や商業施設などの生活環境、交通インフラ整備、避難指示解除区域の拡大や帰還困難区域の再生に向けた動きと、復興・再生は着実に進んでいる。県全体としても、農産物の輸出拡大やEU(欧州連合)の輸入規制緩和、観光地のにぎわい回復など、明るいニュースが増えている。だが、今も約5万人が避難生活を続けており、被災者の生活再建、(東京電力福島第1原発の)廃炉・汚染水対策、風評風化、さらに急激な人口減少など、重い課題も多い」

 --福島第2原発の廃炉や、第1原発のトリチウム水処理への取り組みは

 「二度と事故を起こしてはならない。県民が願う県内原発の全基廃炉実現を、国や東電に強く求めていく。トリチウム水の取り扱いは国が議論をしている。環境や風評など社会的な影響を丁寧に説明し、理解を得ながら慎重に議論してほしい」

 --今後の重点政策は

 「原子力災害の克服が最大の課題。また、風評風化、産業再生と新産業の育成、さらに地方創生など重い課題に対し、常に危機意識を持ち、県民の皆さんをはじめ、国や自治体と一体となり挑戦を続ける」

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