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著作権料の徴収容認 音楽教室で文化庁裁定

JASRACが音楽教室から著作権料の支払いを求めている問題でJASRACの浅石道夫理事長(右)に通知書を手渡す文化庁の中岡司次長=7日午後、東京都千代田区(桐山弘太撮影)
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 宮田亮平文化庁長官は7日、日本音楽著作権協会(JASRAC)による音楽教室からの著作権使用料の徴収を容認するとの裁定を関係者に通知した。同日から徴収可能となる。ただ、徴収の是非をめぐる訴訟で判決が確定するまでは督促しないよう求めており、JASRACは応じる方針。

 JASRACは昨年2月、従来は対象外だった音楽教室から著作権料を徴収すると表明。ヤマハ音楽振興会(東京)など約250の事業者が同6月、徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。

 教室側の団体「音楽教育を守る会」は同12月、司法判断が確定するまで徴収を保留するよう求め、文化庁長官に裁定を申請。長官の諮問を受けた文化審議会が今月5日、徴収を容認するとの答申をまとめていた。

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