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【東日本大震災7年 教訓は生かされたのか】(2)「熊本に地震来ない」迷信だった 台風対策優先 耐震化阻む

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 しかし、県民の地震への危機意識が全体的に高まることはなかった。熊本地震が起きる前年の平成27年度で、熊本県内の住宅の推計耐震化率は79%。90%を掲げる県目標に届いていない。25年度のデータでは全国平均を下回っていた。

 地震保険の世帯加入率も少しずつ増えているとはいえ、熊本地震前年までは全国平均に及んでいない。地震前は加入率トップの宮城県の半分程度に低迷していた。

 熊本県の地震被害は風水害被害より規模が小さく、住民の危機意識の向上につながらなかった。県も活断層の存在に触れずに安全性を強調して企業誘致に躍起になり、地震から目を遠ざける一因を作った。

                 □  □

 ぐにゃりと曲がる柱。押し潰された一部の階。

 熊本地震で崩壊寸前になった宇土市役所庁舎の映像が記憶に新しい。

 老朽化で耐震不足と診断されていた。改築は財政不足で延び延びになり、そうこうしているうちに地震の直撃を受けた。

 行政庁舎は災害時、救命、復旧の拠点となる。それが機能不全になって対応が停滞し、「防災意識の欠如」と批判を浴びた。

 だが、役所を一方的に責めてもいられない。行政庁舎の耐震化の遅れは住民意識と無縁ではない。

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