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【東日本大震災7年 教訓は生かされたのか】(1)震災リスク、目覚めぬ都会 超高層マンション住民「価値下がる」「やめろ」

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 しかし、震災後2年がたつ頃には、リスクを明るみにすることへ抵抗を感じる人が増えた。管理組合からは「もうやめてもらえないか」と言われ、賛同してくれた住人は「ついていけない」ときびすを返した。

 鈴木さんは今、他のマンションで声を上げ始めた人と連携し、マンション防災の制度づくりを急ぐよう行政へ働きかけている。

                   

 危機直視「ホンネが必要」

 首都圏に建つ20階建て以上の超高層マンションは今後、建設ラッシュを迎える。不動産経済研究所の昨年3月末時点でのまとめによると、今年以降に完成予定なのは計画段階も含め162棟。全国に占める割合は7割で、50階建て以上の「超超高層」も16棟が計画されている。

 一方、都内には古い木造住宅の密集地域がある。昭和56年に始まる新耐震基準の前に建てられた木造建築は地震での倒壊や焼失の危険性が高い。都は、首都直下地震でJR山手線外周の約6900ヘクタールに甚大な被害が出ると想定する。

 名古屋大の武村雅之教授の研究によると、大正12年に死者10万人以上を出した関東大震災では、比較的小さい震度だった都心西部の台地に対し、土砂が堆積してできた東部の低地は強い揺れに襲われたという。

 今も木造密集地域が残るその東部には、自立式電波塔としては世界一の高さ634メートルを誇る東京スカイツリーが建つ。500年前は入り江だったため、関東大震災で震度が大きかった大手町から丸の内、日比谷の一帯には今、超高層ビルが群れをなしている。

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