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【東日本大震災7年】被災3県沿岸部、病院再開も続く医師不足

人口10万人当たりの医療機関に従事する医師数
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 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城両県の沿岸部では震災から7年を迎え、被災した病院や診療所の大半が再開を果たした。東京電力福島第1原発事故で被災した福島県でも復興は進みつつあるが、いずれの地域も医師不足は解消できておらず、打開策を見いだせずにいる。

 岩手県の沿岸部では、震災前にあった病院と診療所計240のうち約9割が開業している。宮城県も、再編前の震災時の医療圏ごとにみると、旧気仙沼医療圏は約8割、旧石巻医療圏は約9割に上る。

 3県の沿岸部は震災前から、人口10万人当たりの医療機関に従事する医師数が全国平均を下回ってきた。その傾向は今も変わらない。平成28年末時点の全国平均240・1人に対し、釜石保健医療圏(岩手)が145・8人、旧気仙沼医療圏(宮城)が136・5人、いわき医療圏(福島)が161・0人だった。

 福島県の原発事故による避難指示が出た地域は100施設のうち、再開したのは28%にとどまる。特に事故の影響を強く受ける相双医療圏は人材流出が著しく、病院に勤務する常勤医の数は、震災直前の23年3月1日時点で120人だったが、29年12月で88人しかいない。

 各県は医学生への修学資金援助などに取り組むが「定着率を上げるのは難しく、すぐに解決できる妙案がない」(宮城県)のが実情だ。

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