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【リニア入札談合】身柄と在宅…特捜部、6月導入の司法取引を先取り?

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【リニア入札談合】
身柄と在宅…特捜部、6月導入の司法取引を先取り?

 司法取引は、容疑者や起訴された被告人が、共犯者らの犯罪を明らかにするために証拠の提出や供述などをした場合、検察官が不起訴としたり、求刑を軽減したりできる制度だ。

 元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特捜部はこれまで否認しているから逮捕、認めているから在宅という分け方はしてこなかった」と指摘し、「今回は司法取引も視野に、捜査に協力し真実を語れば、身柄拘束にも慎重に臨むという姿勢を示しているのではないか」との見方を語った。

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