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【リニア入札談合】復興需要背景になれ合い? 談合決別宣言も、震災以降“体質”逆戻り

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【リニア入札談合】
復興需要背景になれ合い? 談合決別宣言も、震災以降“体質”逆戻り

2017年11月、公開されたリニア中央新幹線の品川駅の建設工事=JR品川駅 2017年11月、公開されたリニア中央新幹線の品川駅の建設工事=JR品川駅

 準大手ゼネコンの関係者からも「限られたリニアの工期を考えれば、スーパー(ゼネコン)が受注希望が重ならないように情報交換するのは当然」との“大手擁護論”が出ている。

 これに対し、検察幹部の一人は「いまだに『談合は必要悪』と言っているのか」とあきれる。大阪までの早期全線開業を目指し、国から3兆円もの財政投融資が投入されており、民間発注の事業ながら「公共性の高さ」も、特捜部は重視している。別の検察幹部は「ゼネコンは東日本大震災以降、入札で好き勝手にやってきている」と指摘する。

 大手4社は平成17年に「談合決別宣言」を出し、担当者を配置転換するなどコンプライアンス(法令順守)重視の姿勢を強調してきたはずだった。だが、近年も震災で被災した高速道路の復旧工事で談合したとして、道路舗装各社が独占禁止法違反罪で有罪判決を受けている。大成ロテック、鹿島道路、大林道路…。この道路舗装談合では、大手4社の名を冠した業者が特捜部の捜索対象となっていた。

 今回、談合に関与したとされる大手ゼネコンの元幹部は「談合が事実なら、決別宣言以降、社内で批判されながらやってきた脱談合の改革は何だったのか。怒りを通り越してさみしい」と話した。

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