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【リニア入札談合】“証拠隠し”で方針転換 4社の結果を分けた分水嶺とは

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【リニア入札談合】
“証拠隠し”で方針転換 4社の結果を分けた分水嶺とは

大成建設元常務執行役員の大川孝被告=3月2日、東京都板橋区(福島範和撮影) 大成建設元常務執行役員の大川孝被告=3月2日、東京都板橋区(福島範和撮影)

 昨年12月に4社を捜索した特捜部は、今年2月1日に、否定組2社の本社を改めて家宅捜索した。この再捜索に強く反発したのが大成だった。大成の弁護人が翌日、特捜部に抗議書を出すと、特捜部はその日の夜に大成本社に3度目の捜索に入った。

 「ふざけるな」。弁護人によれば、特捜部の検事らは大成の役職員を社長室に呼び出し、こう怒鳴りつけたというが、検察幹部は「追いガサ(再捜索)するには、それだけの理由がある」と指摘。実は、大成は東京都内の社員寮にリニア工事関連資料を移動させており、特捜部が再捜索で押収していたのだ。

 大成側は「秘匿義務のある技術資料だった」と反論したが、検察幹部は「われわれが技術資料を漏らすわけがなく、証拠を移す理由にはならない」と問題視。大成の行為を「悪質」と判断。検察上層部も「証拠隠滅の恐れがある」として、特捜部の在宅起訴から逮捕への方針転換を了承した。

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