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【リニア入札談合】“証拠隠し”で方針転換 4社の結果を分けた分水嶺とは

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【リニア入札談合】
“証拠隠し”で方針転換 4社の結果を分けた分水嶺とは

大成建設元常務執行役員の大川孝被告=3月2日、東京都板橋区(福島範和撮影) 大成建設元常務執行役員の大川孝被告=3月2日、東京都板橋区(福島範和撮影)

 「スーパーゼネコン」と呼ばれる4社が利益を分け合う談合を行っていた疑いが強まった。2日に大成建設と鹿島建設の幹部が独占禁止法違反容疑で逮捕されたリニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件は、談合を認めた大林組と清水建設の幹部の逮捕は見送られ、4社間で明暗が分かれた。

 分水嶺(ぶんすいれい)となったのは、独占禁止法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づく“自首”の有無だった。ゼネコン大手4社の対応は、談合を認める「恭順組」の大林組、清水と、「否定組」の大成、鹿島の真っ二つに分かれ、談合を否定し続けた2社の幹部が逮捕される事態となった。

 大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者(67)は2日午前9時50分、顔を白いマスクで覆い、東京都内の自宅マンション駐車場に姿を現した。

 「違法性の認識はありましたか」。報道陣の問いかけに目もくれず、淡々とした表情で黒色のハイヤーに乗り込んだ。関係者によると、大川容疑者は午後1時半から東京地検特捜部の聴取を受け、「談合はしていない」と改めて容疑を否認したという。

 談合などの独禁法違反事件は在宅捜査で行うのが一般的で、特捜部も今回、当初は担当者数人の在宅起訴を目指していたとみられる。だが、転換点は大成の“証拠隠し”とも言えるリニア工事関連資料の移動だった。

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