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3300万円脱税疑い 韓国食品販売会社告発 東京国税局

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3300万円脱税疑い 韓国食品販売会社告発 東京国税局

 消費税約3300万円を免れたとして、東京国税局が消費税法違反などの疑いで、埼玉県八潮市の韓国食品販売会社「食文化」と、李東憲代表取締役(46)を東京地検に告発したことが関係者への取材で26日、分かった。

 消費税は、商品が売れた際に客から受け取った分から、自社が商品を仕入れた時に支払った分を差し引いて申告する。関係者によると、李氏は日本のダミー会社を通じて韓国からのりなどを輸入したように装い、仕入れにかかった架空の消費税を計上。これを他の取引も含む自社が受け取った消費税から差し引き、平成28年7月期までの3年間、消費税や地方消費税を少なく申告した疑いがある。

 取材に対し、食文化は「修正申告に応じた」と回答している。

 食文化は21年設立。信用調査会社によると韓国食品の販売や他社向けの健康食品開発で売り上げを伸ばしていた。

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