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原発事故めぐり転居後も占拠、避難者に住宅明け渡し命令 福島地裁支部

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原発事故めぐり転居後も占拠、避難者に住宅明け渡し命令 福島地裁支部

 東京電力福島第1原発事故で避難し福島県の借り上げ住宅に入居した40代女性が、新築した自宅に転居後も住宅を使い続けているとして、県が明け渡しと家賃相当の損害金を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は23日、住宅の明け渡しと、完了まで月9万円の損害金の支払いを命じた。

 実本滋裁判官は判決理由で「女性が県の請求をいずれも認めたため」と説明した。県が避難者に住宅の明け渡しを求めた訴訟で初の判決だが、女性はすでに住宅を明け渡し、2107年4月以降、県が肩代わりしていた月9万円の家賃相当分など約91万6千円を県に支払った。県の担当者は「判決による支払いは求めない」としている。

 訴状などによると、女性と家族は同県富岡町の帰還困難区域から同県いわき市に避難し、24年11月から29年3月まで県から住宅の提供を受けた。26年8月に同市に自宅を新築し、引っ越した後も荷物を残したままだった。

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