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移籍制限、囲い込み…フリー人材にも独禁法適用 公取委、報告書公表

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 公取委の山本大輔経済調査室長は「事案の内容や悪質性を踏まえ、厳正に対処する必要があると判断されれば適正に取り組む」と述べた。

 

 「フリーランスの人全体の働き方改善に向けた大きな転機となる」。移籍トラブルなどの労働問題に詳しい河西邦剛弁護士は、報告書についてこう評価する。

 働き方の多様化で、フリーランスは会社員などの副業も含めて1千万人超に上ると推計される。芸能界やスポーツの分野では移籍や契約をめぐるトラブルが後を絶たず、労働基準法など労働法の保護を受けにくい「法律の空白地帯」の解消が懸案だった。報告書は事実上の指針と位置付けられ、今後、特定の業界で長らく常識となっていた不当な慣行が見直される可能性がある。

 芸能界ではすでにトラブルを回避するため、契約書のひな型の見直しなどに着手。国内最大の業界団体「日本音楽事業者協会」の中井秀範専務理事(59)は「改善すべきところは改善し、契約についての範を示したい。健全なビジネスだということを広めてきたい」と話している。

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