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NHK受信料訴訟、ホテル側への支払い命令確定 最高裁

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NHK受信料訴訟、ホテル側への支払い命令確定 最高裁

NHK放送センター=東京都渋谷区(納冨康撮影)  NHK放送センター=東京都渋谷区(納冨康撮影) 

 客室などにテレビを設置しながら受信契約を結んでいないホテル経営会社にNHKが受信料支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は9日、ホテル側の上告を棄却した。受信料支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。4裁判官全員一致の結論。

 受信料制度については、最高裁大法廷が昨年12月、NHKが受信契約を拒んだ男性を相手取った訴訟で、「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」と判断。「契約の自由」などを保障した憲法に違反するとした男性側の主張を退け、テレビ設置以降の受信料支払いを命じた判決が確定している。

 同小法廷も大法廷判決に基づき、受信料制度を合憲と判断した。

 この会社は、東京都内などで3つのホテルを経営し、客室などにテレビを設置。受信契約に応じなかったため、NHKが契約締結や受信料支払いを求める訴えを起こしていた。

 1審東京地裁は受信料制度を合憲とした上で、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。テレビ設置以降の受信料計約620万円を支払うよう命じ、2審も支持した。

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