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【札幌施設火災】支援施設や簡易宿泊所、多人数犠牲の火災相次ぐ 密集構造や防火設備不備 11人死亡火災

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【札幌施設火災】
支援施設や簡易宿泊所、多人数犠牲の火災相次ぐ 密集構造や防火設備不備 11人死亡火災

8月にアパートが全焼し5人が死亡した火災の現場=平成29年12月5日、秋田県横手市 8月にアパートが全焼し5人が死亡した火災の現場=平成29年12月5日、秋田県横手市

 火災で11人が死亡した札幌市の自立支援施設「そしあるハイム」の入居者は生活保護の受給者で、大半は高齢者とみられている。同様の低所得者向けの施設では、多人数が犠牲になる火災が相次いでおり、出火対策の難しさが改めて浮き彫りになった。

 秋田県横手市では2017年8月、精神障害者を多く受け入れていた木造2階建てアパートが全焼、58~78歳の入居者5人が死亡した。男性24人が入居し17人が精神科の病院に通院。12人は生活保護を受給していた。アパートには住み込みの管理人がおり、年4回避難訓練を実施し火気厳禁と取り決めるなど、火災対策に積極的に取り組んでいたという。

 15年5月、川崎市の簡易宿泊所の火災では11人が死亡。宿泊者の大半が生活保護受給者で、60歳以上だった。17年5月に北九州市で6人が死亡したアパート火災の現場も事実上、簡易宿泊所として使われていた。

 こうした低所得者向け宿泊施設は、狭い居室が密集する構造で、一度火災に見舞われると被害が拡大しやすい恐れがある。一方で、防火設備を充実させれば家賃が上がり、高齢者や貧困者は入居が難しくなるというジレンマも抱えている。

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