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「重大な損害の恐れ」なら削除 グーグル検索結果訴訟で東京高裁 原告会社の請求は棄却

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 昨年10月には、自分の名前を検索すると犯罪行為に関わっているかのような結果が表示されるとして、男性がヤフーに検索結果の削除を求めた仮処分申請で、東京高裁が「真実でないことが明らか」などとして11件の削除を命じた。

     ◇

 ■情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道(はるみち)教授(情報法)の話

 「判決で削除基準を示すに当たり、北海道知事選の立候補予定者が、月刊誌の中傷記事の差し止めを求めた『北方ジャーナル訴訟』の昭和61年の最高裁判決に触れている。問題となる情報の内容が異なるため今回の判決で触れることに疑問を感じるが、当時と同じ公益性や真実性、重大な損害の有無を削除基準としたのは妥当な判断だ。特に今回は純粋な個人の名誉ではなく、会社の事業内容に対する評価が判断の対象のため、判決では公共性を重視した。一方、被害者側が重大な損害を具体的に証明するのは困難で、削除のハードルが高すぎるという批判も出るかもしれない」

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