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【草津白根山噴火】噴火対策先進地域で想定外の被害、自治体嘆息「対象広げればキリがない」

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【草津白根山噴火】
噴火対策先進地域で想定外の被害、自治体嘆息「対象広げればキリがない」

本白根山の噴火に落胆した表情で記者会見をした黒岩町長=23日、草津町の災害対策本部(橋爪一彦撮影) 本白根山の噴火に落胆した表情で記者会見をした黒岩町長=23日、草津町の災害対策本部(橋爪一彦撮影)

 草津白根山(群馬県草津町など)は、自治体や専門家でつくる火山防災協議会が「かなり先進的に取り組んでいた地域」(内閣府)だった。国内では平成26年に死者・行方不明者63人を出した御嶽山(長野・岐阜県境)噴火災害を受けて各地で火山防災対策が強化されていたが、想定外の火口で起きた噴火に、火山を抱える自治体からは「想定を広げ始めたらキリがない」との声も出ている。

 「本白根山は噴火した記録がなかったので大変驚いた。町としても噴火口からなるべく距離を置くよう呼びかけていたのだが…」

 群馬県草津町の黒岩信忠町長は同日に開いた記者会見でこうため息をついた。群馬県や草津町などは火山防災対策協議会を昭和58年に設置。御岳山噴火以前からハザードマップ(被害想定図)を導入し、噴火時の緊急避難施設を各所に設置するなど火山防災に熱心な地域として知られていた。

 黒岩町長は火山防災に取り組む自治体を代表し、御嶽山噴火後の対策として設置された「火山情報の提供に関する検討会」に参加。ロープウエー乗り場など観光客や登山客の目にとまりやすい場所にパンフレットを置き、関係団体と訓練を重ねてきたという。

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