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ジャパンライフ被害対策、全国弁護団結成を協議

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ジャパンライフ被害対策、全国弁護団結成を協議

ジャパンライフの契約に関する相談内容について、情報交換する全国各地の弁護士=20日午後、名古屋市 ジャパンライフの契約に関する相談内容について、情報交換する全国各地の弁護士=20日午後、名古屋市

 磁気治療器の預託商法を展開し、多額の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ(東京)をめぐり、顧客から契約に関する相談を受けている各地の弁護士が20日、名古屋市に集まり、全国弁護団の結成について協議した。

 愛知県の「ジャパンライフ被害対策中部弁護団」のほか、「先物取引被害全国研究会」代表幹事の大植伸弁護士など投資被害に詳しい弁護士ら約20人が参加し、各地の相談状況について情報交換した。

 弁護士側は、ジャパンライフの資産を保全させるため、東京地裁に同社の破産を申し立てる方針を固めており、具体的な手続きも話し合った。

 ジャパンライフについての電話相談は、全国20都道府県で順次、地元の弁護士らが行っている。

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