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いじめ対策を来年度予算案に 仙台市「検証専門家会議」、市長に第1次提言

仙台市いじめ対策等検証専門家会議の第一次提言を会長の木村民男・石巻専修大学教授から受け取った郡和子市長=15日、仙台市役所(高梨美穂子撮影)
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 中学生のいじめ自殺が昨年4月までの2年7カ月に仙台市内で3件相次いだことを受け、第三者機関「市いじめ対策等検証専門家会議」(会長・木村民男石巻専修大教授)は15日、第1次提言を郡和子市長に手渡した。平成30年度の市予算案に早急に対策を検討してほしい内容を盛り込んだ。昨年8月に就任した郡市長が、いじめ問題で提言されたのは初めて。

 郡市長は提言に対し、「今回私自身の船出になる予算編成の作業に入っている。“いの一番”に取り組まなければならないとしていた問題について、スピード感を持って打ち出していただいた」と評価。17日の市総合教育会議で予算化に向けた議論を深める。

 提言は20項目。木村会長は郡市長への説明の中で、いじめの未然防止に向け、「スクールカウンセラーや(教育と福祉をつなぐ専門職の)スクールソーシャルワーカーなどの計画的な人員拡充」を強く求めた。発達相談支援センターなど専門機関の体制強化によるサポート体制充実も訴えた。

 さらに、早期発見に向け、SNSの活用など、より相談しやすい環境整備に向けた検討を進めることや、コミュニティースクール制度の導入など学校と地域の双方向性を重視した関係の構築も掲げた。

 郡市長は「子供が声をあげられる環境づくりや、教職員が子供のサインを見逃さないようにどうするか、学校現場のみならず、さまざまな手を借りることを盛り込んである」と語った。

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