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【疑惑の濁流】メガプロジェクトの闇 「オールゼネコン」のリニア談合解明へ“最強の捜査機関”が動き出した

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【疑惑の濁流】
メガプロジェクトの闇 「オールゼネコン」のリニア談合解明へ“最強の捜査機関”が動き出した

 課徴金は違反行為による売上高の10%と規定されており、仮に談合が認定された場合、大林組は数十億円もの課徴金を科される可能性があった。

 過去には、制度の不適用をめぐり経営陣の過失を問う株主代表訴訟が起こされたケースもある。役員側が解決金5億円余りを支払うことになった例もあり、大林組の“自首”の背景にはこうした訴訟回避の狙いもあったとみられている。

「やる価値ある事件」

 「リニアの受注はオールゼネコン。リニアはいずれも難工事で、大手ゼネコン以外にはできない。得意とする技術力などに応じて受注を分け合っていたとしても、それを談合と言われるのは酷だ」。ゼネコン関係者はこう証言する。

 各社の技術力の違いなどを基に、受注調整が行われていた可能性がある。

 具体的には山岳トンネル工事は大成と鹿島、大都市の大深度地下トンネル工事は大林組といった各社の得意とする技術や、他の大型工事と重複しないよう工期を考慮し、工事別に受注企業を割り振った受注表を作成していたという。

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