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【疑惑の濁流】メガプロジェクトの闇 「オールゼネコン」のリニア談合解明へ“最強の捜査機関”が動き出した

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【疑惑の濁流】
メガプロジェクトの闇 「オールゼネコン」のリニア談合解明へ“最強の捜査機関”が動き出した

 大林組の関係者は「特捜部は、最初に幹部が呼ばれたときから事前の受注協議について聞いてきた。偽計業務妨害は『入り口』で、始めから独禁法(談合)狙いだった」と振り返る。

 大林組は特捜部の強制捜査を受け、一転してついに談合を認めた。さらに、公正取引委員会に4社で不正な受注調整をしていたと自主申告した。公取委の調査開始前に“自首”すれば課徴金を減免する課徴金減免制度を利用したのだ。

 平成18年の改正独占禁止法で導入された課徴金減免制度は「寛大さ」を表す語源の英語から「リーニエンシー」とも呼ばれる。

 先着順で最大5社まで課徴金が全額から30%までの割合で減額される制度で、最初に申告した社は課徴金の全額免除だけでなく、刑事訴追も見送られる。

 制度本来の趣旨からすれば“自首”と引き換えに得られるのは課徴金の減免だけだが、制度に実効性を持たせるため、刑事訴追の免除まで認めており、ゲーム理論の「囚人のジレンマ」を応用した事実上の「司法取引」ともいわれる。

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