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【主張】元少年に死刑執行 法改正の論議に踏み込め

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【主張】
元少年に死刑執行 法改正の論議に踏み込め

 少年法はこれまでも、重大事件が発生する度に刑事処罰年齢や少年院送致の下限年齢を引き下げる改正を繰り返してきたが、微調整による厳罰化には限界がある。

 法相の諮問機関、法制審議会は少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる議論を始めている。元少年に対する死刑の執行を、国民一人一人がこの問題を考える契機とすべきだ。

 犯行当時未成年だった確定死刑囚で未執行の事件には、大阪府、愛知、岐阜県内で4人を殺害した連続リンチ殺人、山口県光市の母子殺害、宮城県石巻市の3人殺傷事件がある。

 いずれも身勝手で、凄惨(せいさん)な犯行であり、死刑以外の選択はできないと判断された。法相は粛々と、刑の執行を命じるべきである。

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