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法務省職員かたり、裁判費用名目で5100万円詐欺 コンビニ決済で支払い

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法務省職員かたり、裁判費用名目で5100万円詐欺 コンビニ決済で支払い

 静岡県警磐田署は19日、同県磐田市の女性会社員(58)が、法務省職員などを名乗る男に裁判の取り下げ費用をコンビニ決済で支払うよう指示され、約5100万円をだまし取られたと発表した。詐欺事件として捜査している。

 同署によると、女性宅に8月、「民事訴訟管理センター」と称する差出人から「契約不履行による民事裁判を起こす」とのはがきが届いた。

 記された連絡先に女性が電話すると、法務省職員や弁護士を名乗る男が「裁判の取り下げ費用に100万円かかる」「コンビニから支払うように」などと指示。女性は市内のコンビニにある収納代行サービスの端末で手続きを行うなどして、100回以上にわたり計約5100万円を払わされたという。

 不審に思った女性が10月上旬、同署に相談した。

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