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【朝鮮総連関係先捜索】北朝鮮拉致・核問題解決の圧力にも 

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【朝鮮総連関係先捜索】
北朝鮮拉致・核問題解決の圧力にも 

 金剛保険は朝鮮総連関連の企業としては唯一の保険会社で、在日朝鮮人を対象に保険業務を幅広く展開しているとされ、重要な傘下団体として位置づけられる。拉致被害者救出という最重要課題や核・ミサイル問題の解決を目指す日本にとって、今回の捜査はブラックボックスに包まれた朝鮮総連の実態にメスを入れることになり、北朝鮮に対する強い「圧力」にもつながる。

 登記簿や公安関係者らによると、金剛保険は在日朝鮮人向けの生命保険や損害保険の取り扱いを業務に昭和52年に設立。社員は200人近くで全国30カ所以上の支店があり、総連関係者が専従しているという。

 企業活動の詳細な内実は不明だが、実体は東京都千代田区の朝鮮総連中央本部内にあり、運営などの指示を受けているといい、最高教育機関の「朝鮮大学校」、プロパガンダを担う「金剛山歌劇団」、機関紙を発行する「朝鮮新報社」などと並ぶ組織とされる。

 北朝鮮による核・ミサイル開発の加速を受けて、国際社会は連携して経済制裁を強化し、資金や物資の流入を締め付けている。

 日本も、北朝鮮への送金の原則禁止や、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止、訪朝が確認された朝鮮総連幹部や核・ミサイル開発に関与したと目される科学者らの再入国規制など独自制裁を強めている。金剛保険への捜査は、「朝鮮総連のあらゆる違法行為を見逃さない」というメッセージになりそうだ。(中村昌史)

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