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国際カルテルにも課徴金 最高裁初判断「自由競争経済秩序を侵害の場合」

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国際カルテルにも課徴金 最高裁初判断「自由競争経済秩序を侵害の場合」

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 海外で結ばれた価格カルテルに日本の独占禁止法を適用し、課徴金納付を命じられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は12日、「国外で合意されたカルテルでも、日本の自由競争経済秩序を侵害する場合には、独禁法を適用できる」とする初判断を示した。その上で、公正取引委員会による約13億7千万円の課徴金納付命令の取り消しを求めたマレーシア企業の上告を棄却。企業敗訴とした東京高裁判決が確定した。

 5裁判官全員一致の結論。国際カルテルをめぐる取り締まりに影響を与えそうだ。

 公取委の命令取り消しを求めていたのは、マレーシアにある韓国サムスンSDIの子会社。公取委は平成22年2月、テレビ用ブラウン管の販売価格を安定させるため他社とカルテルを結んだとして、マレーシア企業に課徴金納付を命じた。

 カルテルの合意形成は海外で行われ、ブラウン管を購入したのは日本企業の海外子会社だったため、マレーシア企業側は「日本の独禁法は適用されない」と主張していた。

 同小法廷は、海外子会社がブラウン管購入にあたり日本の親会社の指示を受けていたことなどから、「親会社と子会社は一体となり、取引を行っていた」と指摘。カルテルが日本の市場に影響を与えるものだったと判断した。

 公取委は「主張が認められた。今後とも独禁法の厳正・適正な運用に努めたい」とコメントした。

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