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電通、社員に24億円弱支給 2年間の労働実態調査

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電通、社員に24億円弱支給 2年間の労働実態調査

 違法残業事件で労働基準法違反罪に問われ有罪判決が確定した広告大手「電通」が、社員の自己申告に基づいて勤務実態を改めて精査した結果、残業代に相当する24億円弱を支払うことになったことが28日、分かった。12月に支給する。労働基準監督署の指摘を受け、実態を調査していた。

 対象期間は、平成27年4月から29年3月までの2年間。業務の性格が強いにもかかわらず、申告していなかった残業時間があれば、申し出るように社員に求めていた。

 電通では、社員が終業後も会社に残り、過去のCMや担当する企業の資料を見たりしていたが、「自己研鑽」として残業の申請をしないこともあった。

 電通は、29年1~9月期連結決算に「勤務時間に関する一時金」として23億6700万円を計上した。

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